サービス案内

経営計画書は、経営者の方が会社の将来像を明確にしたうえで、組織をどう動かしていくかを具体的に示すものです。その計画書を社内に示すことにより社員の方へもはっきりとした方向性を示すことができます。
思い描かれている将来像や思いを社員の方や周りの方へ口頭で伝えるのはなかなか難しいことです。経営者の方の熱い思いを計画書に落とし込み、それを共有することにより、より強い組織を作っていただきたく、経営計画策定の支援を行っております。
また、新規事業の立ち上げなど、資金の調達のための数値計画も併せてお手伝いさせていただきます。
いずれも多角的な考え方を要する場合には、当事務所が連携している専門家集団のサポートも得るなど、強力な体制でプロジェクト成功のお手伝いをさせていただきます。
金融機関への対応についても安心してご相談ください。

現社長さまが苦労して築いてこられた会社の経営を次期社長に承継させていくことは簡単な事ではありません。ただ、時期を延ばせば延ばすほど承継が困難になっていきます。
これは、会社経営に次第に支障をきたすようになります。後継者が決まれば経営の承継は早ければ早いほど良いと考えています。
当事務所は後継者への承継を考えられている現社長さまに置かれましては、当事務所が現経営者の方から新社長の方への橋渡しをお手伝いいたします。
承継後の方向性、税金の問題、承継するにあたっての親族間のデリケートな関係にも配慮し、円満に事業承継が完了できるよう尽力いたします。法的な手続きについても、必要に応じて当事務所が連携している弁護士をご紹介いたします。

当事務所は、これまでの実績で金融機関からの信頼も厚く、資金繰りについても安心してご相談いただけます。事業を円滑に行うために安定した資金を確保することは経営者にとって重要課題です。しかし、財政悪化による資金ショートは、経営状態の良し悪しに関係なく会社のお金の流れを把握できていないと十分に起こりうるものです。また、新規事業の立ち上げや設備投資など新たな資金が必要となる場合は資金計画書の作成や金融機関対応もいたします。

財務DDについては、ご依頼をいただき次第、買収のターゲットとなる会社の調査を迅速に行います。実施計画を立てた後も状況に応じて都度修正を行い、綿密な監査を重ねた上で、買い手側・売り手側と綿密な調整を重ねて適正な取引金額を導き出します。比較的長期のプロジェクトとなりますが、M&Aを成功に導くよう、双方とも納得の行く形で成立させることをお約束いたします。

相続案件は事業承継とリンクする部分もあり、法人さまの場合は親族間での株式、個人のお客さまでは生前において財産の親族や親族外への移転などについてや、相続人の方へ極力公平に財産が分配されるようにするための対策についてのご相談を多くいただいております。